日本の商業地の最高峰、東京・銀座で、店舗賃料が高騰している。米不動産情報大手の日本法人、シービー・リチャードエリス（東京・港）の調査では、銀座４、５丁目付近の中央通り沿いで、１階店舗の賃料は3.3平方メートル当たり月20万―25万円に達している。日本がデフレにあえいでいた2003年ごろと比べると、賃料が２倍になった物件もあるという。
不動産価格の算出方法として定着した収益還元法が、賃料高騰につながったとの指摘がある。収益還元法では、賃料収入から修繕費や固定資産税などの経費を差し引いて不動産から毎年生まれるキャッシュフロー（現金収支）を計算し、一定の利率で割り引いて不動産の価値を決める。
賃料が上昇すれば不動産価値も上がるので、オーナーから理論武装の依頼を受けた不動産鑑定士が、強気の賃料を算出するケースがあるという。
海外の有力ファッションブランドの出店ラッシュも、賃料高騰をけん引した。「銀座の１階店舗は、利益が上がらなくても宣伝効果が極めて大きい」として、店舗単位での採算を度外視して出店するテナントもある。
不動産業界の関係者によると、ある海外有名ブランドは、3.3平方メートル当たり５万円程度を広告宣伝費見合いとして賃料に上乗せして、好立地の店舗を確保したという。「日本の会社が払える賃料は15万円が限度。20万円を超える賃料が支払えるのは、海外のスーパーブランドだけ」で、銀座の希少性が賃料上昇に拍車をかけている。
ただ、「銀座でのラグジュアリー（豪華）ブランドの出店は一巡した」（仲介業者）との声が聞かれる。店舗賃料がこのまま上昇を続けると、次のターゲットは30万円以上だが「そのような高い賃料を支払えるブランドは、もう残っていない」。上昇が続いてきた銀座の店舗賃料は、いったん踊り場を迎える可能性が出てきた。
