「崩壊」をうながしたもの

この頃の邦銀の国際競争力の基礎はこういうことであった。低利の資金量の力である。アメリカ人は、朝鮮戦争のとき中国軍が鴨緑江を越えて津波のごとくなだれ込んできた様、あるいは西部劇でのインディアン襲来の情景を思い浮かべたのではないか。ジャパンマネーの奔流。金融技術や情報収集力が強かったわけではない。それをわれわれは、日本的経営の力と思い込んでいたところがある。

だから、不良債権の痛手と円安で、この量的な強みが逆転したとき、日本の金融機関の国際競争力は見る見る低下していった。当然の成り行きである。いま起っている事態は、日米逆転ではなく、質的な意味での実力としては、もともとこんなものだったのである。数年前にいかにも日本の金融界がアメリカをしのいだなどと思っだのが誤解だったのだから、いま後塵を拝しているからといって悲観しすぎることもないのだ。

バブルの発生を避けられればよかったのはもちろんであるが、せめてバブルの崩壊過程をもっとうまく乗りきれなかったのか、との指摘もあろう。崩壊過程における当事者の一人として、そのような反省も数々ある。

日銀は、八七年二月以来史上最低の異常な公定歩合が二年以上も続き、引上げのきっかけを探り続けていたが、先に述べたような各般の情勢から、なかなかそれを見つけ出すことができなかった。ついに八九年五月に政策転換ではないとのコメント付きで、公定歩合の引上げに踏み切った。当時は地価の異常な高騰が全国的に広がりつつあり、国民の間に資産保有の有無による不平等拡大への不満が高まりつつあった。

そのような社会の空気を背景にして流れが変わり、この頃からバブルつぶしの競争が始まった。ジャーナリズムの間にもバブルつぶしの先陣争いが起り、政治家や政策当局もその流れに乗ることになった。日銀は一年あまりの間に五回、合計三・五％に及ぶ急激な公定歩合の引き上げを行った。日銀総裁はバブルつぶしに大ナタを揮う「平成の鬼平」と賞賛される。

経済社会の掃除屋としての役割

このような買収・合併の手口のほとんどはいわゆる非友好的Ｍ＆Ａのケースである。ムラ社会的考え方で乗っ取り屋を社会的に蔑視したり、会社は経営者と中間経営者と従業員のモノと見る傾向の強い日本では、非友好的買収・合併とはそのほとんどのケースが経営失敗のあげく被合併会社側全員泣く泣く悲運を甘受するという事例がむしろ一般的である。

経営体は一箇の社会的資産と考え、所有・経営が分割され、会社帰属心に乏しい従業員や中間経営者層を多く抱える欧米型企業では、Ｍ＆Ａはむしろ資本・人・経営資源の効率化の推進を社会的に保障するシステム、あるいはムレから脱落する弱者の社会的自然淘汰と考える傾向がある。

コーポレイト・トレーダーはむしろ経済社会の「掃除屋」であり、ハイエナやハゲタカ的な積極的役割をもつとの肯定的考え方もありうる。それゆえ彼らへの資金供給が何か反社会的・非倫理的な金融機関行動とは考えないという風潮もあるであろう。

その意味で、世界的合併・買収案件に必ず顔を出すのはロンドンのマーチャント・バンカーたちや一連の著名なニューヨークのインベストメント・バンカー各社である。

つまり、顧客の極秘の内情やニーズにあらかじめ精通し、株式・債券・為替・技術・経営方針・製品・経歴・社会的地位等について該博な経験と知識を擁していて、そこで初めて可能なフィー・ビジネスがＭ＆Ａである。

日本でいえば旧財閥系の本社の関連企業総括部あたりの機能であるのであろう。八六年中、米某証券の推定によれば、米国の主要合併・買収三、九〇〇件、三、七三八億ドルに比して、日本のＭ＆Ａは二二三億ドル（三・三兆円）の規模とみられている。

会社・顧客自体の売買とは、もしそれが金融業者のイニシアティブで始まる案件であれば、まさに金融業者が真にフィナンシェール、または本来のバンカーとしての行為であり、純粋な意味でのコーポレイト・ファイナンシング・プランナーの精髄であろう。