先走る「五全総」

それだけではない。五全総はすでに動き出しているともいえるのだ。たとえば建設省は、その第十一次道路整備五ヵ年計画二九九三－九七年）で、太平洋新国土軸にふくまれる伊勢湾と紀淡海峡で潮流や風力の測定を行い、海底の地質を調べるボーリング調査を実施している。これは本州と四国をつなぐ三本の長大な橋より長い橋か、海底トンネルを掘る予備調査である。地元では観光資源にもなると、橋を望んで運動をくりひろげている。

膨大な費用をどう調達するのか、いや、そうした橋や海底トンネルが必要か否かを国会が議論する前に、現実が先行している。五全総は絵空事だと笑ってはいられない。この調査は、本州四国連絡橋公団の延命工作だという見方もある。官僚組織を維持するために橋やトンネルがっくられるとしたら不条理このうえない。

そして、全国総合開発計画と、つかず離れず進んでいるのが、東京とは別に新首都をつくるという、いわゆる遷都問題である。新首都問題は一九六〇年代から経済界の一部で「究極の公共事業」として話題になっていた。建設省が一九七三年から三年計画で民間に遷都計画案を研究委託したのが具体化への第一歩だった。

ところが、一九七四年に国土庁が発足し、新首都問題は建設省から国土庁に移管された。研究の結果は一九七五年に、ゼネコン政治家といわれた金丸信自民党元副総裁か長官を務めていた国土庁が発表した。

その内容は、新首都は東京から百－二百五十キロ圏内で、移転するのは国の政治・行政機関、つまり国会と関連機関、各省庁、最高裁判所を中心とし、人口は五十万人と想定していた。面積は八千ヘクタール、建設期間は十－十五年で建設費は三兆四千億円とはじいていた。

政治家が主導する政治の実現

各党の理念や政策の相違を知るために、縦軸に、安全保障や国連協力への積極（消極）性、横軸に「大きな政府」「小さな政府」という経済の軸を置いた座標を作り、各政党を位置づけてみた。実態を単純化しているおそれがあるとはいえ、こうした作業は安保問題など、連立政権の与党である各政党間の政策上の対立、ねじれの存在を教えてくれる。

興味深いのは、そのような対立の解消、すなわち合意達成の過程で、共通のパターンがみられたことである。勿論、各政党間の調整が必要ない、ねじれがない分野もある。それはどの分野で、またどのような理由に基づくものであろうか。安全保障、経済、予算などに特化して、みていくことにしよう。

各政党が求める政策が、実際に決定され実施されるまでの問、つまり政策過程に関連する問題を扱っている。政策過程上になんらかの問題があり、そのために政策の決定や実施が妨げられていたというのが、ここでの議論の前提である。非自民政権による細川内閣が発足したとき、自民党一党支配下の政策過程は、官僚主導という点て批判が厳しかった。

そのため、政治家が主導する政治をどのように実現するかが、細川内閣以来の連立政権に共通する課題となった。一九九五年、阪神淡路大震災が発生すると、官邸での首相のリーダーシップの欠除やそれが発揮される体制の不備も指摘された。問題とされた政治の主導権の構築について、連合政権はどのような措置を具体的にとったのかも分析したい。

さらに以前から指摘されてきた問題、日本の政治そのものの不透明性がある。欧米の先進諸国と比べ、根回し的な手法がクローズアップされ、不評を買ってきたが、五五年体制下の自民党一党支配に、それを是正する原動力はなかった。なぜなら、自民党と官僚機構の密接な関係は、それなりに効率性の高い政治と経済成長を実現してきたからである。五五年体制の崩壊による非自民勢力の結集は、政策過程における透明性の向上を、はじめて、政府の主要課題としてとりあげる機会をもたらすことになった。