市場経済化の方向に切り替える

反抗すれば「思想的不良分子」として逮捕されることを、「見せしめ刑」によって学習し、誰もが批判されないように行動することに、違和感を感じなくなっていたのである。その意味で毛沢東は国民の心理操作に成功したと言えるだろう。だから「走資派」が捕われる時代には、金のことはおくびにも出さず、「平等に貧乏である」ことを美徳とし、それを以て革命思想の表れとしていた。もちろんその結果、働いても働かなくても給料は同じなのだから、できるだけ働かなくなる。朝は八時か八時半に出勤し、先ずお茶で一服しながら、のんびりと新聞を読む。一一時になれば昼ごはん、コー時から三時ごろまでは食後の休憩ぺ昼寝をするソファーが職場にはある。昼寝から目覚めると、そろそろ帰り支度が始まる。四時ともなれば国営企業行政官庁等の広い中庭には夕食のおかずや熔餅（こねた小麦粉を発酵させずに丸く伸ばしてフライパン等で焼いたもの。ナンに似ているが、ナンよりもこしがある）を載せ九屋台が所狭しと並び、温かいうちに買い求めて家路へと急ぐ。これが日課だった。

これは無産階級文化大革命あるいはプロレタリアート文化大革命と呼ばれているが、実態は、「大躍進」等の経済政策に失敗して国家権力の座から降りざるを得ないところに追い込まれた毛沢東が、経済に強い実権派であった劉少奇等から権力を奪還しようとした政権闘争に等しい。「大躍進」とは、毛沢東が一九五八年に発動した「集団農場化や全国民による製鋼運動を中心とした、農工業の大増産政策」である。十五年以内にイギリスを追い越すと豪語したこの無謀な計画は、三千名前後に及ぶ餓死者を出し、大失敗に終かった。この失敗による権力の回復を目的として、毛沢東は劉少奇等を走資派と批判して権力の座から引きずり降ろし、旧文化を批判し、社会主義的文化を強化させようとして知識人を弾圧。あらゆる分野において多くの人材や文化財が被害を受け、中国経済は深刻な打撃を受けた。

一九六六年から七六年までの一〇年間にわたって吹き荒れた混乱により、中国経済は全世界の歩みから見るとい相対的に約三〇年間後退したと言われている。文化大革命終息後の一九七八年一口月、日中平和友好条約の批准書を交換するために訪日した鄙小平は、戦後わずか三〇年余りでここまでの復興を成し遂げ九日本の躍進ぶりに驚き、さらに新幹線に乗ツて、そのあまりのスピードにショョクを受け、「まるで背中から鞭打たれているようだ」という感慨を漏らしたのは有名だ。それに比べこの中国は廃墟に等しい。そのニカ月後の七八年コー月、郵小平は中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で「党の政策の重点を（政治闘争から）経済建設に移す」という国内体制【改革】と「対外開放」を中心に据えた【開放】政策を打ち出す。これを合わせて【改革開放】という。

ソフト面の売り込みが課題

ただ残念ながら、「現在の日本にチャンスが転がっている」と、状況に敏感な企業は、米国のＧＥやＩＢＭだったりする。日本企業ではないのだ。彼らは非常に感度が高いので、東北の復興特区にコミットしてきている。ＧＥは東北医療特区に関心を示しているし、ＩＢＭは東北のエネルギーにすごくコミットしている。日本企業はもっと行動を起こさなくてはならない。そして本当は最も真剣に攻めに転ずるべきは、電力会社そのものである。最もスマートな系統管理技術を持っているなら、それは世界中で売り物になる。省エネ技術もしかり。ＮＴＴのいまの企業価値、時価総額の大半は、伝統的な「もしもし固定電話」によるものではない。自由化分野でＮＴＴなりに真剣勝負をして携帯電話のドコモの時価総額であり、インターネットサービス関連の収益である。

電力会社の人々も、いまは突然の大災害による原発停止問題と、急に吹き出した自由化の強烈な向かい風に、ひたすら当惑していることだろう。しかし起こってしまったことを、いまさらあれこれ言ってみてもしょうがない。そんなことより未来だ。いまこそ新しい世界に打って出るべく大改革、大ビジネスイノベーションに乗り出すべきときなのだ。そしてＮＴＴドコモが一瞬手にしかけて実現できなかった夢、世界制覇の夢を、電力分野で日本のプレイヤーの誰か、新しい世代の誰かが、将来、実現しようではないか。日本の強みといえば、アニメーションやマンガなどのコンテンツを思い浮かべる人もいるかもしれない。だが、アニメやマンガだけではさすがに一国の経済は支えられない。市場規模が小さすぎるのだ。

通信やＩＴはメジャーインダストリー、巨大産業だ。そして先に述べたような、これから日本が本格的に取り組んでいく医療・介護にしろ、エネルギーにしろ、万人が関わっていく、裾野が広い巨大産業だ。エネルギーは経済の基幹産業だし、国民の五人に一人が六五歳以上という超高齢社会の日本では、医療・介護も間違いなく巨大産業となっていく。もともと一国の経済を支えられる規模の産業は、それほど種類は多くない。自動車やエレクトロニクスはその力を持っているが、いま、そのあたりの産業に元気がない。だからこそ、この二大フィールドで日本は成長しなければならない。技術や機械などを売るのもそうだが、システムやノウハウなどのソフトをパッケージ化して、あとに続く国に売り込む。それが日本の生きる道だ。

これまで、ハードのつくり込みは得意でも、ソフトの売り込みは日本人の得意とするところではなかった。またハードでも、個別製品の品質には自信があっても、地域の特性に合わせたローカライズは苦手。インフラも、つくってしまったらそれでおしまいで、その後の運用は現地まかせ。だが、これからはそうも言っていられない。ここで発想の転換が必要だ。日本人が苦手なら、外国人に日本企業に入ってもらって、彼らにまかせればいい。企業活動がグローバル化しているのだから、いつまでも日本人だけで経営やビジネスをやろうとするのが間違っているのである。

三〇年ほど前までは、米国企業のＧＥやＩＢＭでは、取締役会のメンバーは白人男性ばかりだった。しかし、現時点でのメンバーを見れば、違いは一目瞭然だ。人種も性別もバラバラで、ＩＢＭの新しいＣＥＯはついに女性になった。グワーバル企業というのは本来、そういうものなのだ。かつては、米国企業でも幹部クラスは白人男性社会だった。米国には、国内に巨大市場があるから、それで十分通用した。ところが、グローバルにビジネスを展開している企業にとっては、米国内市場の比率は年々下がっていった。すると、企業内部も国際化していかないと対応できない。その結果、現在のグローバル企業では多種多様な人材が共存するようになった。